本同意書では、当社が提供する各種鑑定・検査・分析業務について重要事項の説明をいたします。 記載内容を十分にご理解いただいた上でお申込みフォームの必要事項を入力して送信してください。 なお、申込書が添付されている場合は、申込者自身で記入・ご署名のうえご返送してください。 　　　　　　　

各種鑑定・検査・分析業務等について

1. 本検査は、申込者より提出された検査サンプルなどよりヒト由来の付着物や体液等の瘢痕に関わる検査、特定遺伝子座または一塩基多型におけるＤＮＡ型による個人識別や親子鑑定を含む血縁鑑定および個人識別鑑定などを目的とします。
2. 本検査の申込者ならびに被検者は、原則として偽名や仮名で申込むことはできません。
3. 18歳未満の方は本検査を申込むことはできません（法的鑑定および法的妊娠中/出生前ＤＮＡ検査は20歳未満とします）。 但し、申込者が婚姻による成年擬制が適用される場合、それらを公的文書の添付によって証明された場合はこの限りではありません。
4. 本検査の申込みには、申込者と被検者全員の同意が必要です。 被検者に18歳未満の方が含まれる場合は、その親権者の同意が必要です。 また、本検査の対象となる検査サンプルが不正な手段で入手された場合は、検査を行うことは出来ません。なお、本検査で得られたDNA型などについて、関連する他検査での利用を希望する場合、同一の申込者からの申し込みである場合に限り、且つ、当該被検者本人から利用の同意が得られた場合に利用することが可能とします。
5. 本検査の申込みにあたり、当社のウェブサービス（マイページサービス）を利用するためのアカウント登録が必要です。 申込者は登録したアカウント（メールアドレス・パスワード）で当社が提供するウェブサービスにログインして、検査進捗や検査結果等の各種情報をマイページを利用して受取る必要があります。 そのため、申込者は本検査の申込みと同時にウェブサービス利用規約に同意したものとみなします。
6. 本検査の申込者は前2,3,4,5項の規定を厳守する必要があり、万一、不正な申込みがなされた場合は、それによって生じた諸問題の全ての責任を負うものとします。
7. 法的鑑定では、当社研究員又は当社が認めた嘱託者が被検者から直接検査サンプルの採取を行い、 本人確認資料として被検者全員の顔写真付き公的身分証明書（運転免許証やパスポート、顔写真付きマイナンバーカードなど）の提出が必要です。 これらの公的身分証を所持していない乳幼児などについては、当社審査室責任者の指示による確認書類を提出してください。 また、検査サンプルの提供者と被検者の同一性について、第三者である当社の研究員が直接確認するというプロセスを経ることで客観性が担保されるため、 法的鑑定で作成される鑑定書や検査報告書（以下、「鑑定書」という）は、より証明力の高い資料として用いることが可能です。 但し、裁判における判決内容を保証するものではありません。なお、鑑定書を刑事裁判用の証拠資料として用いる場合（予定・見込み・可能性がある場合を含む）、 本検査の申込み前に必ず当社に申し出ください。 その申し出なく鑑定書を用いた場合、当社に対する関係各所からの照会や証人出廷等の要請など、一切の対応をお受けすることはできません。
8. 私的鑑定では、検査サンプルの提供者と被検者の同一性について、 7項の法的鑑定で行われるような第三者による客観的な確認プロセスを経ていないことを前提に検査が実施されます。 そのため、当社で実施する私的鑑定の鑑定書には被検者の氏名が併記されないため（経済産業書の個人遺伝情報保護ガイドライン参照）、 証明資料として裁判等（民事／行政・刑事）で採用される可能性は低くなります。なお、私的鑑定で作成された鑑定書を法的鑑定の鑑定書に作成し直すことはできません。 その場合は、改めて法的鑑定を受けていただく必要があります。 尚、立会証明付き私的鑑定では当社が採取を行った被検者とその検査サンプルの同一性についてのみ保証します。
9. 本検査で作成される鑑定書の証拠能力や証明力については、申込者が居住あるいは提出先の国や地域において、公的機関や法律家に自己の責任で確認をしてください。
10. 本検査を受けることができる有効期限は、当社が検査キットを発送した日より起算し1年以内とします。 そのため、検査を受けることなく有効期限を過ぎた場合など、理由を問わず検査をお受けいただくことはできません。 また、お支払済みの料金は一切返金されませんので、再度、新規でのお申込みが必要になります。
11. 申込者から提出された申込書および検査サンプルの封筒に記載不備等が認められた場合は、迅速な検査および報告業務のため、 申込者への確認なしに当社にて訂正・加筆・消除、又は空欄のまま検査手続きを行う場合があります。 これらの場合、鑑定書の記載事項もそれに準じたものとなり、修正・変更はお受けできません。 当社では、これに伴う一切の責任を負いませんので、申込書および検査サンプルの封筒の記入は、慎重かつ確実に行ってください。
12. 申込者より提出された検査サンプルにおける輸送、衛生、品質について、当社では一切の保証をいたしません。 そのため、検査サンプルに何らかの不都合がある場合は、検査が適切に行えず十分な検査結果が得られない場合があります。 これらを十分に理解した上で本検査をお申込ください。
13. 本検査の申込み時に提示した検査期間や鑑定書提出期限は、検査サンプルの状態等により検査工程が短縮または延長されることがあるため、 提示した期間や期限を保証するものではありません。
14. 本検査を含む全ての検査精度には限界があります。 そのため検査がプロトコルに従い適切に行われてた場合であっても、DNAの突然変異、欠損、置換等の様々な理由により、 検査結果が得られない、正しい検査結果を提供できない、検査手法などによって異なる検査結果が得られる可能性については否定できません。 さらに検査技術や研究の発展などにより分析・解析方法、分析・解析精度及びその結果評価についての追加、変更が生じる可能性があります。
15. 提出された検査サンプルに何らかの不都合があり、当社より検査サンプルの再提出を求めた場合、この作業にともなう再検査を有料または無料で受けることができます。 但し、その連絡または通知を行った日より起算し30日以内に検査サンプルの再提出がなされない時は、再検査を受ける意思がないものとみなし、 本検査は中止となりますのでご注意ください。再検査に必要な料金は､個別に変動する場合がありますので､お問い合わせください｡
16. 提出された検査サンプル類は、検査において全量消費した場合を除き、申込者への返却を原則とします。当社による破棄を希望する場合は、別途破棄費用（5,500円／１サンプル）を請求いたします。
17. 本検査のために提出された個人情報や検査結果のデータ等の保存期間は、報告日より起算し私的鑑定で6カ月、法的鑑定で1年とし、 当社が提供するマイページにおける申込者アカウントの有効期限は5項の利用規約に準拠します。 但し、私的鑑定のうち検査結果のみを簡易テキストで回答するものについては、回答後における報告書（検査回答書など）の発行可能な期間は、 報告日より起算し30日以内とします。
18. 当社から申込者へ連絡（電話または電子メールまたはマイデータ上）をしたにもかかわらず、申込者からの連絡・応答がない期間が90日以上経過した場合、 申込者から提出された文書や検査試料等の物品は破棄し、本検査業務を解除・終了します。 それによって、申込者に損害や諸問題が生じた場合、当社は一切の責任を負わず、また一切の返金もなされません。
19. 17項の保存期間経過後、申込者のマイページ登録情報以外は全て消去されますので、 本検査に関する各種お問い合わせに応じることができない場合がありますので十分にご注意ください。 なお、個人遺伝情報は連結不可能な匿名化されたデータとして研究等に使用する場合があります。
20. 鑑定書に記載されるＤＮＡ型や各種値は、遺伝子配列に基づく数値や遺伝統計学的に求められた数値です。
21. 出生前ＤＮＡ検査は、堕胎目的を理由とする場合、検査をお受けいただけません。
22. 出生前ＤＮＡ検査をお申込みいただく場合には、既定の妊娠週の経過が必要となります。 但し、既定の妊娠週に達している場合でも個人差があるため、有効な結果が得られないことがあります。 その場合も返金など一切保証の対象とはなりません。また、採血などに伴う医療行為等については、その費用も含めて当社では一切関与致しません。
23. 検査結果は、申込者・被検者の予想や期待に反することもあり、またその結果が申込者・被検者において重大な影響を及ぼす可能性があります。 十分に考慮した上でお申込みください｡

1. 本検査は注文手続き完了後、直ちに注文成立となります。 そのため、検査種別を問わず注文者（申込者を含む）都合によるキャンセルについては、以下に規定するとおりのキャンセル手数料を申し受けます。 また、お支払い方法の種別（クレジットカード・銀行振込など）に関わらず、金融機関への送金手数料を加算した金額を差し引いた金額の返金となります。なお、銀行振込以外の方法でお支払いになられた場合は、当社都合により返金手続きを銀行振込で行うことがあります。
◆料金支払前のキャンセルについて
① 料金支払前であれば、注文者よりいつでも本検査をキャンセルすることができます。
◆料金支払後のキャンセルについて（以下、全ての料金に消費税が加算されます）
① 当社から検査キット発送前のキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の10%。 ② 当社から検査キット発送後（検査キットの開封・未開封を問わず）のキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の20%。
但し、出生前DNA親子鑑定の検査キットは全て当社に返却する必要があります。返却できない場合は「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の30%。
③ 当社への来社が必要な場合、来社予定日が確定した時点から検査着手前までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の20%。
④ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の7日前までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の20%（交通費を除く）。
⑤ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の3日前までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の30%（交通費を除く）。
⑥ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の前日までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の60%（交通費を除く）。
⑦ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の当日でのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の100%（交通費を除く）。
⑧ ④～⑦について、交通機関の予約や乗車券購入および宿泊先の予約等で支払済み（予約取消料含む）のものについては返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

2. 検査キットに瑕疵がある場合は返品していただき、瑕疵が確認された場合のみ、新しい検査キットと交換させていただきます。これに必要な送料は当社負担とさせていただきます。 申込者からの送料は､切手などで代用する場合があります｡
3. 本検査の着手後は、理由の如何を問わずキャンセルをお受けできません。 また、当社が本検査の解析過程における事故や事象を認めた場合を除き、お支払い済みの料金は返金できません｡
4. 申込者より提出されたＤＮＡサンプルを用いて検査が行われた場合、検査に要した期間や得られた検査結果の内容如何を問わず、お支払済みの料金は返金できません｡
5. 依頼の態様・各種資料（試料）の関係などに虚偽の申告があった場合（但し、虚偽ではなく錯誤の場合はこの限りではありません）、 各種資料（試料）が違法な手段で入手された、あるいは違法な改ざん・改造が施されていたことが申込後に判明した場合、 申込者もしくはその関係者が組織暴力団・極左テロ組織・破防法適用団体等の構成員もしくは親交者であったことが判明した場合、 その他当社が申込者との相互信頼関係が損なわれたと認めた場合は、当社より業務を解消させていただきます。その場合においても一切の返金はなされません。
6. 本検査は日本国内での受付けとします。海外からの受付けおよび資料等の送付は､別途ご相談ください。

1. 本検査の内容、進捗、その他本検査に関するお電話でのお問い合わせにつきましては、 申込者以外からのお問い合わせには一切対応をいたしかねます。 なお、申込者の本人確認として ①管理番号 ②氏名 ③生年月日 ④住所 ⑤電話番号などを確認させていただきます。 但し、お電話で本人確認ができる場合であっても、検査の結果および被検者の個人遺伝情報は開示いたしません。
2. 申込者ならびに被検者の個人情報および個人遺伝情報は、本検査の提供目的に使用されます。 また、裁判所､政府や公的機関から正当な根拠に基づく要請があった場合を除き、第三者に開示されることはありません。
3. 本検査で提供される個人情報および個人遺伝情報は 経済産業省の個人遺伝情報保護ガイドラインに準拠して取り扱われます。
4. 本検査に起因する紛争に関して訴訟を提起する必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者名： 法科学鑑定研究所株式会社
所 在 地： 東京都小金井市梶野町5-9-5
＜姉妹会社＞
事業者名： DNAJAPN株式会社
所 在 地： 東京都小金井市梶野町5-9-5

1. 本同意書の各条項は、申込者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合に変更するものとします。
2. 前項による本同意書の変更は、変更後の内容を、当社のホームページで公表し、公表の際に定める期間を経過した日から適用されるものとします。

申込者・被検者ならびにその関係者は、本検査を受けるにあたり当社に対する紛議が生じ、 これによって当社が損害を被った場合は、 その損害を賠償していただきます。 また、当社は鑑定書の記載内容その他本検査の利用により生じた損害について、損害賠償の責めを負いません。 ただし、申込者又は被検者と当社との間の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条3項の消費者契約に該当する場合であって、 申込者又は被検者に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、申込者が当社に支払った金額を上限として （当社に故意又は重過失があった場合を除きます。）賠償します。
以上

第１条（目的）
本規約は、法科学鑑定研究所株式会社（以下、「当社」という）が提供するマイデータ（以下、「本サービス」という）の利用に関し、当社と申込者の間に適用されます。 申込者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第２条（本規約の変更）
１ 本規約の各条項は、申込者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合に変更するものとします。
２ 前項による本規約の変更は、変更後の内容を、当社のホームページで公表し、公表の際に定める期間を経過した日から適用されるものとします。
第３条（本サービスについて）
本サービスとは、当社が運営するウェブサイト上で、申込者に対して鑑定・検査に関する各種情報（申込者情報、鑑定・検査事項、進捗状況、鑑定・検査結果など）を提供するサービスをいいます。
第４条（申込者について）
申込者とは、当社が提供する鑑定・検査サービスの申込みならびに契約が成立し、当社が本サービスの提供が必要であると認めた者（個人又は法人その他の団体等）をいいます。
第５条（ＩＤ・パスワードについて）
１ 本サービスの利用開始時に、当社は申込者に対してＩＤ・パスワードを通知します。申込者は、当社から通知を受けたＩＤ・パスワードを使用して本サービスにログインすることで、本サービスの提供を受けるものとします。
２ 申込者は、ＩＤ・パスワードを自己の責任において厳重な管理責任を負うものとし、ＩＤ・パスワードを入力した装置や機器の管理責任も併せて負うものとします。
３ 申込者は、ＩＤ・パスワードを申込者以外の第三者に使用させたり、貸与、譲渡、売買等してはなりません。当社から申込者に通知したＩＤ・パスワードが使用された場合、申込者本人が本サービスの提供を受けたものとみなします。
４ 当社は、申込者のＩＤ・パスワードが他の第三者に使用されたことによって、申込者が被る損害については一切の責任を負いません。また、申込者がＩＤ・パスワードを失念または盗まれた場合は、速やかに当社へ届け出ることとし、当社の指示に従うものとします。
５ 当社から申込者に対して通知したＩＤ・パスワードの有効期限は、当社から申込者へＩＤ・パスワードを通知した日または申込者に対して提供する情報の更新日から起算して原則１８０日とします。
６ 申込者のＩＤ・パスワードが有効期限を過ぎた場合、当社は申込者へ通知することなく、本サービスの提供を停止します。これに伴い、当社から通知したＩＤ・パスワードは無効となり、登録されているすべての情報は消去するものとし、鑑定・検査結果等の再発行はできなくなります。
第６条（本サービスの提供条件） １ 当社はシステムメンテナンスの他、通信・電力トラブル、火災・地震・洪水等による自然災害、戦争・テロ等による非常事態、法令や指導による本サービス提供の制限や停止等、その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断や停止が必要と認めた場合等、申込者に通知することなく本サービスの停止や変更をすることがあります。これによって、申込者ならびに申込者の関係者および第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
２ 本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等は、申込者の責任と費用で調達するものとします。
３ 申込者が保有する機器、ソフトウェア、通信手段等において、本サービスの誤作動・作動不良等が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第７条（情報管理）
当社は、本サービスの提供に伴う申込者情報の取扱い、改ざん、漏洩等に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。但し、不正アクセス行為、ハッキング及びクラッキング行為、コンピュータウィルスなどの有害プログラムの使用、その他何らかの方法によって申込者情報の改ざんや漏洩等が発生し、これによって、申込者ならびに申込者の関係者および第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
第８条（当社からの通知）
申込者から通知または申告されたメールアドレスに、当社からメールを送信することによって申込者に通知がなされたものとみなします。
第９条（賠償責任及び免責）
１ 本サービスの利用により、又は本サービスを利用できなかったことにより発生した申込者の損害について、当社は損害賠償義務その他いかなる責任も負いません。ただし、申込者と当社との間の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条3項の消費者契約に該当する場合であって、申込者に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、申込者が当社に支払った金額を上限として（当社に故意又は重過失があった場合を除きます。）賠償します。
２ 申込者が本サービスを利用した際、第三者に対して損害を与えた場合、申込者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら損害を与えないこととします。
３ 申込者が、当社の提供する鑑定・検査サービスの同意事項及び本規約に違反し、当社が損害を被った場合、申込者はその損害のすべてを賠償するものとします。
第１０条（準拠法）
本規約には、日本法が適用されるものとします。
第１１条（管轄裁判所）
本サービスに関し、当社と申込者との間で訴訟を提起する必要が生じた場合には、当社を管轄する裁判所（地裁／簡裁）を第一審裁判所とします。

附則
２０２３年８月１日 一部改定

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